2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
また、事業主の積極的な取組を支援するため、七十歳までの定年引上げなどを行う事業主に対する助成金の支給や、また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の六十五歳超雇用推進プランナー等による、定年引上げや継続雇用制度の延長等に向けた事業主への相談援助などを実施しているところでございます。
また、事業主の積極的な取組を支援するため、七十歳までの定年引上げなどを行う事業主に対する助成金の支給や、また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の六十五歳超雇用推進プランナー等による、定年引上げや継続雇用制度の延長等に向けた事業主への相談援助などを実施しているところでございます。
精神障害者の職場定着状況についてでございますが、御指摘のとおり、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者の就業状況等に関する調査研究の調査結果によりますと、ハローワーク紹介で就職した精神障害者について、一年後の職場定着率は四九・三％と、他の障害、先生が御数字をお示しいただきましたが、に比べて低い状況が見られるところでございます。
ジョブコーチ以外の専門人材につきましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において障害者就業・生活支援センターの職員向けの研修を実施しているところでございます。
また、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構、ＪＥＥＤと言われていますが、が作成した雇用マニュアルや雇用事例集等の周知等の取組を行っているところでございます。 また、障害者が働くに当たって、環境整備としましては、障害者が働きやすくなるよう雇用環境の整備を図る事業主に対する各種助成、これは雇用保険二事業に基づくもの、あるいは納付金制度に基づくものがございます。
次に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤにつきまして、ここは、障害の重度化、多様化、重複など、こうしたことも含めて対応できる支援技法の研究開発であるとか、また、人の育成であるとか人材確保も含めまして進めてくれているわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたが、民間企業における視覚障害者の雇用の促進については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が作成した視覚障害者の雇用マニュアルや雇用事例集などを活用しております。要は、視覚障害者が資格、技能を生かせる職種に就職できるように、個々の企業における新たな職域拡大を図っているところであります。
視覚障害者の職域拡大や雇用の促進については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において視覚障害者用の雇用マニュアルや雇用事例集等を作成しております。これらを当該機構のホームページに掲載することなどを通じて事業主の活用を図るとともに、ハローワークによる個別企業への求人開拓の際にも活用しているところであります。
さらに、不用予算の活用に当たっては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用に係るカウンセリング機能を中心としたノウハウの活用ができるよう、具体的な方途も検討すべきであります。 各府省等の法定雇用率が未達成の場合の予算等の取扱いについて、財務大臣及び厚生労働大臣の答弁を求めます。 最後に、民間における障害者雇用について確認させていただきます。
また、先生がおっしゃった個別のということでございますが、現在、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、視覚障害者の雇用の実情及びモデル事例の把握に関する調査研究を実施しておりまして、就職に向けた関係機関の連携や中途視覚障害者の方の雇用継続支援に関する好事例を収集しております。 この調査研究を活用して、視覚障害者の方の雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
厚生労働省や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構などにおいては、視覚障害や聴覚障害の方の働く職場にジョブコーチを派遣し、それぞれの障害特性に応じて業務遂行やコミュニケーション、職場環境の改善などに関するきめ細かな支援を行っております。
そこでお聞きしたいんですけれども、これまで公的住宅として、国と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、これが管理運営等に責任を持っていたわけですけれども、民間会社が住宅の運営を行うことになれば、国やこの機構の責任というのはこれからどうなるんでしょうか。
今回の売却におきましては、十年間の転売禁止や賃貸条件変更の禁止などの条件をつけておりまして、それらについては、売買契約書上で交わされた契約内容であるため、契約違反があれば、売却先の民間会社が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に違約金を支払うこととしております。
前からもいろいろと質問させていただきました中で、今日は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という厚生労働省の非常に大きな独立行政法人がありますが、その中でも職業能力開発大学校等について質問させていただきたいと思います。 まず、この職業能力開発大学校等でありますけれども、平成二十六年度の収支について厚労省の方で確認をさせていただきました。
〔委員長退席、理事島村大君着席〕 厚労省としては、これらを運営する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対して、企業のニーズなどを踏まえた訓練コースの設定や周知、広報活動のより一層の強化など、定員充足率向上のための取組を強く求めてまいりたいというふうに思います。
それで、現在、所有者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、民間事業者へ売却する手続をとっているところでございますが、買い受けの条件といたしまして、入居者保護のため、十年間、賃貸借契約を維持する等を条件として売却を行うこととしておるところでございます。
また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきましては、企業におけるジョブコーチ、職場適応援助者の養成研修を無料で実施しておりまして、職場適応等に課題を抱える社員に対する専門的な支援を自ら行うことができる人材の育成に取り組んでいるところであります。障害者職業生活相談員も当該研修を受講することが可能であります。
ただ、事業主向けに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、企業が障害者雇用を進めるに当たりまして留意すべき基本的な理解や意識、障害者との接し方等を分かりやすく確認するチェックリストや、障害別に雇用上の問題点の解消のためのノウハウ等を紹介するマニュアルを作成しておりますほか、厚生労働省におきましても、本年四月に施行されました雇用分野におけます障害者差別禁止、合理的配慮の提供義務に関する
特定求職者を対象とした求職者支援制度でありますけれども、この事業、前にも申し上げましたけれども、雇用保険の失業給付を受給できない求職者に対して、給付金の支給や無料の職業訓練を実施するものでありますけれども、この制度における独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤでありますけれども、人件費の予算約三十二億円について、その対象人数何人か、まずお伺いしたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君） 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う求職者支援訓練の認定業務を行う職員の人件費につきましては、平成二十六年度の決算によりますと、決算額二十五億九千万円が二百六十人を対象として支払われております。
雇用促進住宅はもともと、行革、特殊法人改革の中で、当時住宅を管理運営していた雇用促進事業団を解散して、新しい特殊法人、雇用・能力開発機構から、後に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営することになりました。問題は、この特殊法人改革の中で住宅部門を切り離していったことなんです。ここから雇用住宅をめぐるさまざまな問題が生まれています。
雇用促進住宅につきましては、所有者である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、平成二十八年度に、入居者の方がお住まいのまま民間事業者へ売却する手続をとっているところでございます。 売却の手続の一つとして、現在お住まいの方に対する説明会を本年度実施しておりますが、まずは、入居者の方々がお住まいのまま全ての住宅を売却できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
この求職者支援制度では、ＪＥＥＤ、また出てくるんですが、ＪＥＥＤ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構でありますけれども、職業訓練の認定や訓練機関の指導を行うものとして、平成二十六年度におきましては人件費が三十二億一千九百万円、業務費が十八億六千八百万円、一般管理費、本部運営費、二億七千三百万円ということで、合わせて五十三億六千万円がＪＥＥＤに支払われるということになっております。
環境省総合環境 政策局環境保健 部長 北島 智子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （社会的養護が必要な子どもに対する支援の在 り方に関する件） （生活保護受給者に対する資産調査の在り方に 関する件） （独立行政法人高齢
この委員会でも大変議論になったんですけれども、厚生労働省の担当者とＪＥＥＤ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との間での不正入札の問題によって事業の開始時期が大幅に遅れてしまったということがありました。あの当時、私も覚えておりますけれども、非常に厳しいここでの追及もあったというふうに覚えております。
それで、所有者であります独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、来年度に実施される民間売却の手続の準備といたしまして、本年度、民間売却に関する住民説明会を二月十日現在で六百七十七回実施させていただいております。 このように、その他のことも含めまして丁寧に対応させていただくとともに、売却物件の情報整理等を並行して行っているところでございます。
今回の売却につきましては、所有者でございます独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、平成二十六年度に地方公共団体の買い受け意向の調査をいたしまして、その中で、買い受け希望が極めて少ないという結果が出ました。
これにつきましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、これが雇用促進住宅を所有しておるわけですけれども、その機構におきます住宅貸与の規則上、どうしても必要であるというふうに聞いてございます。
障害者が作業を容易に行えるような施設の設置、整備を行った場合の助成措置といたしまして、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、まずは、一つは作業施設等の設置、整備、賃借を行う事業主への支援といたしまして障害者作業施設設置等助成金、もう一つは、保健施設、給食施設等の福利厚生施設の整備を行う事業主への支援といたしまして障害者福祉施設設置等助成金を実施してございます。
かつて、これは民主党政権下でありましたけれども、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構というのができまして、何だこの名前はということで、私も与党でありましたが、この点も含めて、二十一文字の独法について御批判をさせていただいたことがあるんですが、経産省関係の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とか、国交省関係でも、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とか、何かどんどん長くなっていくようなこともあります